新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
◆小泉仲之 委員 この避難行動要支援者の取組や自主防災組織は、阪神大震災、東日本大震災、また本県の場合は中越地震、中越沖地震など、大きな災害になると公的な救援もなかなか対応できないということで、遠くの親戚よりも近くの他人というのでしょうか、隣近所の力が本当に大切だということからできているのだろうと思います。
◆小泉仲之 委員 この避難行動要支援者の取組や自主防災組織は、阪神大震災、東日本大震災、また本県の場合は中越地震、中越沖地震など、大きな災害になると公的な救援もなかなか対応できないということで、遠くの親戚よりも近くの他人というのでしょうか、隣近所の力が本当に大切だということからできているのだろうと思います。
とかく新潟に住んでいると、豊かな自然だとか食文化だとか港町文化だとか、大人ですら当たり前になってありがたみが分からなくなったり、新潟って人が温かくて、隣近所も仲よくてとか、地域の方も学校生活を支えてくれていたり、そういったいいところをぜひ子供たちにはしっかりと感じて、全員の子供が新潟にとどまってくれれば一番いいのかもしれませんけども、やっぱり目標や夢を持って東京に行ったり、世界に羽ばたいてくれるというのは
例えば、各地区、各地域に備えつけられた太陽光パネルから得られた電気が隣近所の事業所などにも供給され、災害のときには大型蓄電池に蓄えていた電気も活用して地域内に明かりをともし続ける、市民や事業者の皆さんに安心をもたらすまち。
また、各家庭に、例えば深夜でも玄関等に明かりがついていますかとか、ふだんから隣近所と交流を持っていますかとか、そういうふうな声を掛け合って、26項目の危険度評価シートを策定しまして、環境だけではなく、地域のコミュニティーの推進にも役立てております。
とはいっても、一昔前とは違って、隣近所との付き合いや地域とのつながりが希薄になっている中で、学校を通じて地域やボランティアと連携して支援していくことは大変重要だと思います。 私の地元の中学校では、地域の方がボランティアで梅園整備や梅干し作りなどを指導して、地域とのつながりの大切さを学んでおります。おかげさまで、私も梅干しを漬けられるようになりました。
関わる多くの職種だけではなく、隣近所の方もヤングケアラーや子供の貧困について、ぜひ目を向けていただき、知っていただくことが重要だと思っております。 そして、目的は言うまでもなく、子供たちの健やかな成長であり、その将来を応援する我々大人の姿勢が試されているのではないでしょうか。
センターへの電話は、隣近所や家族というつながりを断ち切られている人が、孤独感にさいなまれながら、必死になってかけてくる最後のとりでです。電話を受ける人が財産です。悩みや相談を受ける人がつらくてやめてしまうケースもあると聞いております。
センターへの電話は、隣近所や家族というつながりを断ち切られている人が、孤独感にさいなまれながら、必死になってかけてくる最後のとりでです。電話を受ける人が財産です。悩みや相談を受ける人がつらくてやめてしまうケースもあると聞いております。
回った後、どうやったと、あそこは私が声かけていいよとかね、そういう隣近所のコミュニティを大事にしないと。私は区に担当者を置くならば、そこのできない部分をしっかり、本来業務としてそれが主で、合体して校区でイベントされるのは任しとってもできることが多いと思います。過保護にならずともいいと思います。しっかり軸足をチェンジしてやらないかんと。
委員のお話にもございましたけれども、里塚団地では、年々、高齢者の世帯が増えておりまして、また、住民同士の交流というものも少なくなりまして、隣近所と疎遠になっておられる高齢の方も多く、お互いの安否なども心配事の一つということになってございます。これまでも、団地自治会や民生委員の方、また福祉関係機関から、孤立死や入居者の安否確認の方法など、様々な課題が挙がってきていた状態でございました。
申出があった方だけ対応するのではなく、申出があった隣近所の方にも声をかけるなど気遣いをしながら、調査の方も進めていただきたいと思っております。 新しくすばらしい道路ができて、自分たちの家屋や庭が工事の前のように戻ってほしいという意見が多数出てきておりますので、今後も引き続き、小まめな情報提供をいただきながら、対応いただきたいと思います。お願いいたします。
申出があった方だけ対応するのではなく、申出があった隣近所の方にも声をかけるなど気遣いをしながら、調査の方も進めていただきたいと思っております。 新しくすばらしい道路ができて、自分たちの家屋や庭が工事の前のように戻ってほしいという意見が多数出てきておりますので、今後も引き続き、小まめな情報提供をいただきながら、対応いただきたいと思います。お願いいたします。
そのためにも、隣近所の助け合いが必要になってきますし、要支援者の掌握が必要になります。 そのような状況を想定し、市民の皆様に広くDPATチームのことを周知し、認識していただかなければならないと考えます。 市民に対するDPATチームの周知・広報をされていくお考えはあるか、健康福祉局長にお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。
そのため、市民の皆様お一人お一人がお住まいの地域の危険箇所を把握し、避難行動や避難経路を決めておくこと、また実際の避難の際の隣近所への声かけや、地域で助け合って避難するなどの自助共助の取り組みによりまして、逃げおくれゼロの実現につなげます。
最近，防災・減災意識の高まりから，自助・共助・公助の３助が叫ばれ，また，隣近所で協力する近助という言葉も使われ始めました。200万人広島都市圏構想は，今後の少子高齢化で自治体も体力を失っていく中，ソフト・ハード両面で協力し合う，さしずめ自治体版，共助・近助のモデルだとも言えます。このモデルの成功は，24市町の利益のみならず全国の自治体が目標とするような希望のモデルになる大きな可能性を含んでいます。
◆松原成文 委員 今回もそういう災害で、市長も言われておりましたけれども、「互」という字で、それぞれ隣近所、町内会・自治会が助け合ってそういった水に浸かったものを出したのだけど、確かにそれを運ぶについても、非常に労力が要るということでありまして、設置場所も重要であります。
一番有効なのは、隣近所の声かけであったり、助け合いの共助であると思います。今回の台風第１９号において、支援する側である民生委員・児童委員や自治会、地域包括支援センター等の皆さんがどのような対応をされたのか、実態調査を行い、今後の支援のあり方を検討していく必要があると考えますが、見解を伺います。
今さら申し上げるまでもなく，災害時においては隣近所の顔ぶれや家族構成等がわからないことで救助活動に支障が出ることもあります。また，役員の高齢化が進むと，地域の見守りがしにくくなるなどのことで，独居の高齢者の孤立化にも拍車がかかってしまうのではないかと危惧しております。などなど上げれば切りがありませんが，さまざまな弊害が出てくるのです。
以前は隣近所などで助け合っていたのが、なかなかそれが行われなくなり、行政が橋渡しをする事業です。 このファミリーサポートの利用件数が、2017年度から2018年度の１年で活動件数が1,435件も減りました。これはなぜでしょうか。担当局長にお尋ねいたします。
以前は隣近所などで助け合っていたのが、なかなかそれが行われなくなり、行政が橋渡しをする事業です。 このファミリーサポートの利用件数が、2017年度から2018年度の１年で活動件数が1,435件も減りました。これはなぜでしょうか。担当局長にお尋ねいたします。